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「慰安婦」追及のホンダ議員 中国系の献金突出

 投稿者:反中国流  投稿日:2007年 3月15日(木)11時56分25秒
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写真は東京裁判[極東国際軍事裁判]で『 日本無罪 』の判決文を書いたビノード・パール判事[ 裁判官 ]


「慰安婦」追及のホンダ議員 中国系の献金突出

【ワシントン=古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員が
これまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が14日までに判明した。

中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、
ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。

米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」[ CRP ]の発表を基とする
産経新聞の調査によると、ホンダ議員は2006年の下院選挙で個人からの政治献金合計449人、
約37万ドル[ 4440万円 ]のうち、中国系からだけで94人、約11万ドル[ 1320万円 ]を受け取った。

献金全体へのこの比率は人数で21%、金額で30%となる。

同議員の選挙区カリフォルニア第15区は住民の29%がアジア系だが、
内訳は多様で中国系は9%に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。

とくにホンダ議員への中国系の献金はその約40%が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が10%程度
という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。

また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への06年の献金は10人、
約7000ドル[ 87万円 ]と、中国筋からの献金の十数分の1だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。

米国では国民、あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙1回に最大2300ドル[ 27万6千円 ]まで公表を前提に献金できる。
ただし200ドル[ 2万4千円 ]以下は公表されない。





ホンダ米下院議員献金 中国の「意思」色濃く反映

【ワシントン=古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員[民主党でカリフォルニア州選出]は
中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、
日本国を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。

「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には1994年に海外華僑、中国系住民によって創設され、
本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に50以上の下部組織を持つとされる。

だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、
中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、
中国当局との密接なきずなを明示している。

同連合会はその任務を日本国の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、
日本国側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。

事実、同連合会は97年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝したが、
ところが本の内容が殆ど嘘と発覚し、アイリス・チャンは自分の頭をピストルで打ち抜き自殺している。

2005年春には日本国の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、
中国内部での反日デモをあおった形跡もある。

同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し、
昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。

同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、
20代で米国に渡り、そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、
同氏は1990年代後半、カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。

99年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き、日本国の南京大虐殺、731細菌部隊、
米人捕虜虐待、慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、
ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。

ホンダ氏はその翌年の2000年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、
その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。

そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも01年、03年、06年、07年と連続して慰安婦問題で
日本国政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。

この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての日本国の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。

慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、
米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。

それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。
その有力な裏づけは中国系からの政治献金だといえよう。

「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部からマイク・ホンダ議員への献金リスト[2006年分を除く、敬称略]

・創設役員イグナシアス・ディン[丁]=計3000ドル[2000年2月、8月、02年2月に各1000ドル]
・上記の妻ジョセフィン・ディン=計1000ドル[00年8月]
・創設役員キャシー・ツァン[曽]=計5000ドル[00年2月、6月、01年11月に各1000ドル、03年6月に2000ドル]
・元会長ベティ・ユアン[袁]=計1200ドル[00年2月に200ドル、02年2月に1000ドル]
・創設役員ギルバート・チャン[常]=計1250ドル[00年2月に250ドル、同年3月と7月に各500ドル]
・幹部チャールズ・シャオ=計200ドル[00年3月]

※「世界抗日戦争史実維護連合会」の英語名称の直訳は「第二次大戦アジア史保存グローバル連盟」[GA]
 

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