消えた年金救済まだ１％弱第三者委あいまい審査難航・・

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投稿者：坂本竜太郎投稿日：2007年10月 8日(月)05時50分1秒

消えた年金救済まだ１％弱第三者委あいまい審査難航・・重大な不祥事が多発している社保庁だが、現在、分かっているだけでも６千万件余もの記録がいまだに中に浮いたまま、確認さえもできていない。年金記録が消えてしまった国民を救済するための総務省の「年金記録確認第三者委員会」に申し立てた約１万６０００人のうち、記録回復に結びついたのは、たったの１９０人 [ ９月２８日現在 ] にとどまっていることが７日に分かった。来年３月までに終えなければならないが、審査受け付けからすでに『２カ月半』経つが、たった『１％弱』しか国民が救済されていない。第三者委が認定基準をあいまいにしたため、逆に「証拠」の収集に手間取っているようだ。総務省はスタッフ増などの対策に乗り出したが思うような効果はまったく上がってもいない。第三者委の審査は７月１７日から全国の社会保険事務所で受け付けが始まり９月３０日時点で１万５９７６人 [ 厚生年金６３３７人、国民年金９６３９人 ] が次々と申し立てている。昨年８月から今年６月までの社会保険庁の年金特別相談で、記録の全部もしくは一部が確認できなかった国民は、計３万５７８６人にも上り、新規に申し立てをする国民は、今後さらに急増していく見通しだ。しかも受け付け後の審査が極めて難航し、社会保険事務所で受け付けた申し立ては、まずは社保庁で記録の確認をした後に、地区ごとの地方第三者委に引き渡される。これまでに引き渡されたのが、まだ約６３００件で申し立てのまだ４割程度だ。今後はさらに難しくなる。しかも引き渡された後に最終的な記録回復の可否が判断されたのは中央、地方両第三者委を合わせてたった２０２件のみだ。このうちの１２人が記録の回復を認められなかったとしている。審査が遅れている要因は、認定基準が「申し立て内容が明らかに不合理ではなく、一応確からしい」などとあいまいなこと。どれだけ状況証拠を集めれば記録回復が認められるのか不確かなため、先例の積み重ねで判断することになるが、「その状況証拠を集めるスタッフが不足している」[第三者委関係者]などといってはいる。しかも判断が難しいのは記録回復を認めないケース。認定基準では「裏付けが全くなくても性善説に立ち、本人の人柄や態度を見て総合的に判断する」などとしたため、「制度上、保険料を支払うことができない場合などを除き、なかなか申し立てを却下することができない」[第三者委関係者]といったあいまいな事態に陥っているのだ。スタッフ不足を解消するため第三者委は中央委で７０人、地方委で４００人の増員を計画し、すでに社会保険労務士などの募集を開始した。申し立て件数の多い都市部の地方委の中には、小委員会を複数設置して審議の迅速化を目指すところもある。第三者委は「だいぶ先例が積み重なったので、これからはスムーズに審査できるはずだ」というが、約１万６０００件の審査は完了のめどは、まったく立っておらず総務省幹部は「１件１件処理していくしかない・・」として殆どあきらめ顔だ。戦後のあいまいな自民党政治はこれで完全に崩壊する。

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